こんにちは。不動産営業部です。
昨今、円安の影響で私たちは日常的な支払いが格段に上がりましたが、大企業などから徐々に給料UPの傾向が見え始めています。
しかし、給料が上がったからその分支払いに充てられるかといえば実はそうではありません。
何故なら給料には皆様が日頃から高いと言われている「税金」があり、累進課税で所得が上がった分、さらに多くの税金を納めなければならないのでそこまで生活が楽になったという印象は無いというのが現状です。
そして追い討ちをかけるように定年後の公的年金は受給年齢の引き上げや減額の一方。それも私たちの世代は貰えるかどうかも分からないにも関わらず年金の支払いはある状況。 国からも老後資金が一人当たり2000万円〜3000万円程足りなくなると言われております。
そんな中、弊社がお客様にご提案している内容は、この状況にこそガッチリとマッチしたものになります。
今回の状況を踏まえた観点から選りすぐった不動産投資のメリットを3つご紹介致します！
①税金の還付が受けられる。
②円安の影響で資産価値が上昇していく「実物」資産が持てる
③定年後（ローン完済後）、恒久的に家賃収入が入ってくる。
①税金の還付が受けられる。とは。
「投資用不動産を持つ」ということは、「不動産を経営し、利益を得る」と同じ意味になります。
この事から、「確定申告」ができるようになります。
会社勤めの方だと毎年末に年末調整があり、僅かではありますが払い過ぎた税金の還付を受けることができます。
では何故、確定申告がメリットとなるのか。
不動産投資には経営に際してかかった「必要経費」というものが認められており、その内容は幅広く、「不動産を運営するため」にかかった費用やローンの金利、各種税金まで計上することができます。
そして不動産収入から必要経費を引いた金額が「不動産所得」となります。
そして不動産投資で得た所得にかかる税金は、「他の所得と合算する総合課税」という課税方式によって算出されます。
この結果、不動産所得の損失（赤字）の金額があるときは、他の黒字の所得金額から差し引くことができます（損益通算）。
損益通算とは、不動産所得が赤字になった場合、ほかの黒字所得から差し引いて計算することです。
例えば、会社勤めのオーナー様がマンション経営で赤字分がある場合、その赤字の損失分は、他の収入から差し引いて所得が計算、課税されますので、給与などの黒字所得から赤字分が差し引かれるため課税対象額が小さくなります。
確定申告によって払いすぎた税金が戻ってくる場合もあり、その結果、不動産投資が赤字でも節税の効果があるといわれているのです。